コロナ禍によりリモートワーク導入企業が急増し、週何回かはリモートワークにしているというハイブリッドワークを取り入れている企業も多いようです。

ただしこういった働き方の変化によって、想定していなかったセキュリティリスクが懸念されることになりました。

従来型のセキュリティモデルでは対応できないこともあり、「何も信頼しない」という前提のゼロトラストセキュリティモデルが注目を集めています。

新型コロナウィルスが落ち着きつつある昨今、多くの企業はテレワークからオフィス勤務に戻ってきています。しかし在宅勤務等を継続している企業も多く、テレワークがなくなることはなさそうです。

テレワークを導入することで大きな問題として浮かび上がるのは、電話でのコミュニケーションになっています。日本企業は電話でのコミュニケーションを、完全にWeb会議ツールやチャットツールに変更できずにいます。

2021年年から起こっていて2022年になっても半導体不足の状況が続いています。

テレワーク導入を検討している最中、半導体不足を理由としてノートPCが調達できず、業務に影響が出てしまう企業も多かったのではないでしょうか。

半導体は

• パソコン
• スマートフォン
• ゲーム機
• 家電
• 自動車

などの電子機器に使われており、電子機器が組み込まれている製品には必ずと行っていいほど半導体は使用されています。

現在も収束することなく猛威をふるい続けている新型コロナウイルスは、これまでの日本の生活習慣や働き方などを大きく変えてきました。いまも世界中で感染は拡大、縮小を繰り返しており、日本でも今後の展開が全く読めない状況です。

その中でも一番大きく変化したのは、コロナ禍の影響によってテレワークの導入が加速したことです。2022年には既に在宅勤務という働き方がニューノーマルとして浸透しつつあります。大手企業に限らず、中小零細企業であってもテレワークを導入している割合は多いのです。

新型コロナウイルス蔓延に伴う、首都圏を中心とした緊急事態宣言の適用は長期化しており、まだまだ出口の見えないトンネルを進んでいる状況です。日本人口の約半分が2回目のワクチン接種を完了したという報道が、今後の感染者の減少を期待させているものの、緊急事態宣言解除を含む、沈静化は不透明です。

企業活動に於いては、政府の要望に基づき、テレワークの推進が定着化してきています。東京都の発表によると都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は64.8％。4月の前回調査（56.6％）に比べて8.2ポイント上昇し、過去最高となっています。中小企業を含めてテレワーク（リモートワーク）が定着していることが明らかになりました。