近年、企業のDX化、働き方改革などの流れを受けて業務システムのデジタル化が急速に進んでいます。このような背景から今「社内SE」が注目されています。
社内SEとは、自社におけるシステムの開発、運用、IT資産の管理、ヘルプデスクなど担うエンジニアを指します。
しかしインターネット上では「社内SEはやめとけ」という検索が多く見られますが、その理由は何なのでしょうか。
この記事では、世間で「社内SEはやめとけ」と言われる理由や、雇用する側のメリット・デメリット、SEを外注するメリットを詳しく解説します。
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Contents
「社内SEはやめとけ」といわれる理由とは？
社内SEの業務内容が多岐にわたり負担が大きい
社内SEと一言で言っても業務内容は多岐にわたります。自社のシステム開発、運用、保守、IT資産の管理、ヘルプデスクに加え、社内調整のようにコミュニケーションを要する業務や、パソコンやサーバーのキッティングのように物理的に地道な作業もあれば、近年ではセキュリティ対策、オフィス内にとどまらずテレワークの環境構築、運用、利用者のケアなど様々です。
業務整理がなされていないケースでは、幅広い業務をこなす「何でも屋さん」になってしまい、本業以外の雑務に時間を奪われてしまうことになります。業務によっては残業のみならず早朝、深夜、休日対応が発生するなど一人一人の負担が大きくなる傾向があります。
社内SEの調整能力に左右される
社内SEは意外と調整業務が多い職種でもあります。特に社内SEという立場上、社内において良好な信頼関係を築くための調整力が求められます。
具体的には企業におけるIT計画の立案などにおいては取締役への説明、システム開発、IT資産管理においては関連部署への根回し、関係部門との調整、報告、連絡、相談といったコミュニケーションを定期的に取る必要があります。
また日々ヘルプデスクのような問い合わせ、トラブル対応、セキュリティ対策など突発的なコミュニケーションにも対応する必要もあり、業務の良し悪しが大きく左右されます。
スキルが身につかない
企業運営にスピードが求められる近年において、自社におけるシステム開発は重要な要素です。開発を希望するエンジニアを採用できても、「何でも屋さん」状態になってしまい、社内調整や雑用ばかりで、スキルや経験が身につかないというケースもあると言われています。特に中小規模な企業では総務や経理業務の片手間で社内SE業務を担当するケースもあるようです。
評価に繋げにくい
社内SEは企業のDX化を支え、業務改善、生産性向上、効率性向上、付加価値向上など、企業では欠かせない存在ですが、一般的に間接部門として扱われており、成果が評価されにくいという側面があります。
例えば営業ならば売上、営業利益、SIerならプロジェクトの利益率など、企業利益と直結したわかりやすい指標を用いる事ができますが、社内SEの成果は様々な指標から効果測定が可能である反面、評価が難しくエンジニアによっては正当に評価されていないと感じてしまうケースもあるようです。
社内SEの仕事内容や年収についての詳細は「社内SEの仕事内容や平均年収とは？転職市場のニーズや将来性などをご紹介」の記事で紹介しています。
社内SEを雇用するメリットとデメリット
社内SEを雇用するメリット
自社のSEとして雇用することで、ITインフラやシステムの開発、運用、保守を内製化する事ができます。内製化する事によって自社単独で柔軟なシステム運用が可能になります。社内のITインフラやシステムについて詳細を把握する事ができるようになるため、IT戦略の立案、効率化、生産性向上など経営視点をもち企業業績に好影響を与える可能性があります。
また社内SEを雇用する事で全社のITリテラシーが高まるケースも多いようです。社内SEによる従業員への教育を実施できるため全社的にITリテラシーの向上も期待できます。
社内SEを雇用するデメリット
社内SEの雇にはデメリットも存在します。社内SEが持つITスキルは一般的には専門技能として扱われるため雇用に際しての人件費は高い傾向があります。特に近年ではITエンジニアは人材不足と言われていますので転職市場でも顕著に見られます。
また、社内SEを雇った後にも業務の割り振り、体制づくり、教育やキャリア形成の環境整備に投資する必要があります。採用コスト、育成コストを意識してしまうと負担に感じてしまうケースもあるようです。
特に社内SEのようなエンジニアの評価や育成の仕組みづくりは数値化しづらい面もあり大変困難です。こちらも人件費という観点で見てしまうと、人件費に見合った成果を出せないケースも多いようです。
社内SEを外注する5つのメリット
自社が専門知識を身につける必要はない
社内SEの業務内容は、社内システムのインフラ構築、運用、保守、IT戦略の立案など多岐に渡ります。この業務を担うためには専門的なITスキルが必要です。この部分の社内SEの業務を外注できれば、自社で専門知識を身につける必要がありません。
社内SEの業務は兼任されるケースも多いため「ノンコア業務」に追われ、本来の「コア業務」に十分な時間を割けていない現状ですが、自社の従業員が本来のコア業務に専念する事で、全体の業績や生産性の向上が期待できるでしょう。
手間や時間を削減できる
社内SEの雇用を継続するためには、採用コストを含め、管理コストが負担になると言われています。社内SEの業務はどうしても、繫忙期と閑散期で業務量の増減があります。この部分を自社のコストとした場合、見合った成果を得られない可能性があります。
その点、外注であれば必要な時期に必要な業務のみを委託して変動費とした方がコストはかかりません。さらに、社内で従業員の採用や教育を行う必要がないため、手間や時間を削減できるためコスト負担を軽減する事が可能です。
余分なコストを削減できる
社内SEは採用コスト、管理コストだけではありません。広告費や面接をする費用、教育にかかる費用などの育成コストも必要になります。エンジニアの転職市場は近年、活性化しているので自社の希望通り定着してくれるとも限りません。離職を防ぎ、自社で成長するエンジニアを確保するのにもコスト負担が大きいと言われます。その点、外注の場合はこの部分のコストを削減する事ができます。
トラブルが発生しても対応してもらえる
社内SEでシステムを構築した場合、トラブルが発生した場合も対応する必要があります。当然ですが事業継続に大きく関わることにもなり、トラブル対応は時間外、深夜、休日問わず発生し、内容によっては長時間、長期間に渡る場合もあります。社内SEにとっては大きな負担となるケースもあります。
しかし外注する場合は、外注先が対応してくれます。外注の場合はサービスレベルに応じて保守作業の内容も用意されているのでしっかりと外注を選ぶことが重要です。
希望に合うシステムを構築・運用できる
社内SEの場合、事業に必要なレベルのシステムを構築できない可能性があります。これはエンジニアの採用におけるスキルセットとのミスマッチに起因していると言えます。
現代のDX化の推進や求められるビジネススピードでは状況に応じて必要となるシステムを構築する必要がありますが、その時に応じて社内SEがリアルタイムに必要なスキルセットを保有しているとは限りません。
この点、外注ではビズネスのニーズ、縮小や拡大にもすぐに対応することが可能です。外注に任せる業務と自社で対応する業務を合理的に選別することで最適な事業運営が可能になります。
IT業務のアウトソースについての詳細は「注目のITアウトソーシングとは？メリットや活用時のポイントなど解説」の記事で紹介しています。
社内SEを外注する際の注意点
意思疎通を積極的に行う
社内SEを外注する場合の注意点として、意思疎通をうまく取れない可能性が挙げられます。委託先が別会社になることで、情報の取り扱い方法の違いなどもあり、コミュニケーションのすれ違いで作業指示に誤りが生じる場合があります。また業務内容に変更があったときは、委託先に連絡し情報を共有するなど、対応に時間がかかってしまいます。
打ち合わせや中間報告など意思疎通を積極的に行い、委託先との意思の疎通、情報共有がスムーズに行いコミュニケーションによるトラブルを回避するよう心がけましょう。
依頼内容によってはコストが高くなることも
また社内SEの外注では企業の規模や依頼内容によってコストが高くなる可能性があります。コストが高くなる要因として、業務内容や対応範囲が明確になっていないことが多いと言われています。
外注する場合、一定のマニュアル通りに進められる業務があれば適していますが、独自ルールの対応だと、生産性が低下する懸念があります。その結果、自社で対応するよりコストが高くなってしまうケースがあります。
また社内の情報を外部に開示することになりますので、情報漏えいのリスクも高まります。そのため、委託する業務に対し、アクセス権限の設定や情報の管理体制を構築する必要があり、その部分のコストが高くなってしまうケースもあります。
まとめ
これまで世間で言われる「社内SEはやめとけ」に対し、その理由や、雇用する側のメリット・デメリット、SEを外注するメリットを解説してきました。
DX化、働き方改革などの流れを受けて業務システムのデジタル化が急速に進み注目されている社内SEですが、現代の求められるビジネススピードに対応するために、任せられる部分は外注してみてはいかがでしょうか。また従業員もコア業務に専念できることで、組織全体の業績のみならず生産性、働きがいも向上する可能性があります。
自社の全てを自社のリソースで対応するメリットもありますが、特に変化の早いIT系の分野においては外注のメリットが活かせる分野とも言えるでしょう。
社内SEの業務の中でも作業として切り出せるものなどは外注し、重要な判断を社内SEが対応するといったような外注が中小企業では増えました。またヘルプデスクのような受付窓口部分のみ外注するケースも増えています。
社内SEの外注をお考えなら是非コストメリットの大きいITボランチの利用を検討ください。
