ニュースを見ていると、情報漏洩やデータ改ざんなどの話題が出ることがあります。これらの話題となった被害者とも言える企業のその後を見ると、信用失墜により顧客が離れたり株価が暴落したりしています。

ここで企業が非難されることが多い要因は「セキュリティ対策の甘さ」によるものなのです。

コロナ禍がきっかけで在宅勤務（テレワーク）が加速しましたが、運用方法について頭を悩ませている企業も多いかもしれません。

　IT企業では元々独自ネットワークなどのインフラ環境を自前で揃えていた経緯があるかもしれませんが、その他の企業ではネットワーク回線や、就業環境の準備などで混乱を招いたことでしょう。

　しかし、急に準備を強いられたために予算も潤沢に確保することは難しく、さらに対応できる技術者もいない状態で何をどうしてよいのか混乱している企業も多く見られました。

2023年1月に入り、新型コロナウイルス第8波の感染者数が再び増加しています。死亡者数は過去最多になるとともに、中国での感染者数急増など、流行がさらに長期化するリスクが発生しています。

一方で、政府では、新型コロナウイルスの感染症の位置付けを季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針としていて、これによって、医療や社会活動に関する制限措置が緩和されることになります。

企業での働き方に目を向けると、完全テレワークではなく、オフィス出社型に戻る企業が目立ってきました。”Back to Office”の動きです。

インターネットの普及により私たちの生活は大きく変化しました。更には１人１台といったスマホの普及やAI搭載のスマートスピーカーの流行、タブレット端末の急増などにより、LANケーブルを必要としない無線でのネット接続が一般的になっています。

企業のネットワーク環境はネットワークケーブル（LANケーブル）が配線されていてパソコン同士でもLANにつながっている状況が当然ですが、コロナ禍のこの数年で環境は一変しています。