社内にはたくさんのPC（パソコン）が使用されていると思いますが、その管理は的確にできているでしょうか。

社内で使用するパソコンが増えれば増えるほど、セキュリティのリスクは高くなりますし、管理コストも相乗的に発生します。そのリスクや管理コストを少しでも軽減させるために、PC管理台帳は必ずといって必要になります。

昨今、様々なSaasやアプリケーションを利用して業務を推進することが一般的になってきています。特に多くのアプリケーションはサブスクリプション型になっていることもあり、多くの場合はサービスを利用するためにIDとパスワードによるアカウント情報での認証が必要になっています。

アカウント情報を管理する必要性がでてきますが、アカウント数が増えるほど煩雑になってしまうケースも多いようです。

コロナに対する自粛ムードは段階的に解除され、政府の掲げる“経済を回しながら基本的な感染対策の実施”を守りながら、在宅とオフィスを併用する、ハイブリッドワークを進めている企業が増えています。

テレワーク開始時には、PC環境を含めて整備を進めたが想定以上に制限事項が多く、結果として出社比率が高くなる、またはテレワークを諦めた企業も一定数います。

2021年9月に行われた、中小企業（従業員100人未満）を対象の調査結果では、テレワーク導入実施率は26.8％、前回実施したと比べて9.2ポイント低下してしていることが分かります。

企業の情報システム担当者にとって、社内業務で使用するPC機器(法人向けPC)の買い替えは非常に頭の痛い問題です。

多くの企業にとって、PCをはじめとするIT機器はなくてはならないものになっている以上、古い機器を使い続け、性能劣化や故障によって業務に支障が出る事態は避けなければなりません。

現在社内で管理しているデバイスを考えた時に、パソコンはもちろんのこと、スマートフォンやタブレットなど様々なツールがある中で、そのすべての機器にソフトウェアがインストールされており、そこにはライセンスが存在します。

　ただでさえデバイスの種類が増える一方なのに、リモートワークの普及によりPCやサーバの数が増え、使用するソフトウェアの種類も増えているでしょう。

「EOL」や「EOS」という言葉を耳にしたことがありますか？日本語で言えばサービス提供終了、販売終了のことですが、企業のIT機器やソフトウェアは常にこの製品ライフサイクルにさらされています。

身近なところですとIEのEOLが実行されましたが、Windows10が2025年10月にサポート終了、他にもWindows Server 2012の延長サポート終了が2023年10月と迫ってきています。

近年、クラウド型サービスやサブスクリプション型のサービスが急速に普及し、あらゆるITシステム、ソフトウェアを資産としてではなくサービスとして利用する機会が急増しています。

しかし、IT資産は減っているような状況でも、企業が保有するIT関連の資産を管理するIT資産管理の重要性は高まっていることはご存知でしょうか？

では、なぜIT資産管理が重要なのでしょうか。一般的にIT資産管理を正確に行うためには日々の運用・管理が必要となり、大きな手間と労力がかかることは間違いないでしょう。では、なぜ手間や労力をかけてまで企業はIT資産管理を行うのでしょうか。