2024年6月現在、コロナ禍は過去のものとなりつつあり、平常を取り戻しているかと思います。完全なリモートワークであるフルリモートは激減しており、リモートワークとオフィスワーク（出社型）との併用であるハイブリッドワークもしくは、完全オフィスワークに回帰しているケースが多いのではないでしょうか。

新型コロナウィルスが猛威を振い始めた当初のテレワーク開始時には、PC環境を含めて整備を進めたが想定以上に制限事項が多く、結果として出社比率が高くなる、またはテレワークを諦めた企業も一定数いました。

2021年9月に行われた、中小企業（従業員100人未満）を対象の調査結果では、テレワーク導入実施率は26.8％、前回実施したと比べて9.2ポイント低下してしていることが分かります。

近年、クラウド型サービスやサブスクリプション型のサービスが急速に普及し、あらゆるITシステム、ソフトウェアを資産としてではなくサービスとして利用する機会が急増しています。

しかし、IT資産は減っているような状況でも、企業が保有するIT関連の資産を管理するIT資産管理の重要性は高まっていることはご存知でしょうか？

企業における「資産」とは現金や商品、不動産など形があるものに限らず、情報や権利など、形がないものも含まれます。これらの資産を正確に漏れなく管理することを「資産管理」といいます。

社内にはたくさんのPC（パソコン）が使用されていると思いますが、その管理は的確にできているでしょうか。

社内で使用するパソコンが増えれば増えるほど、セキュリティのリスクは高くなりますし、管理コストも相乗的に発生します。そのリスクや管理コストを少しでも軽減させるために、PC管理台帳は必ずといって必要になります。

昨今、様々なSaasやアプリケーションを利用して業務を推進することが一般的になってきています。特に多くのアプリケーションはサブスクリプション型になっていることもあり、多くの場合はサービスを利用するためにIDとパスワードによるアカウント情報での認証が必要になっています。

アカウント情報を管理する必要性がでてきますが、アカウント数が増えるほど煩雑になってしまうケースも多いようです。

現在社内で管理しているデバイスを考えた時に、パソコンはもちろんのこと、スマートフォンやタブレットなど様々なツールがある中で、そのすべての機器にソフトウェアがインストールされており、そこにはライセンスが存在します。

　ただでさえデバイスの種類が増える一方なのに、リモートワークの普及によりPCやサーバの数が増え、使用するソフトウェアの種類も増えているでしょう。

「EOL」や「EOS」という言葉を耳にしたことがありますか？日本語で言えばサービス提供終了、販売終了のことですが、企業のIT機器やソフトウェアは常にこの製品ライフサイクルにさらされています。

身近なところですとIEのEOLが実行されましたが、Windows10が2025年10月にサポート終了、他にもWindows Server 2012の延長サポート終了が2023年10月と迫ってきています。