コーポレートエンジニアとはITを活用し、企業の事業を成長させるエンジニアのことを言います。
中小企業ではゼロ情シス、一人情シスという状況から脱却できていません。IT業務負荷が増えることが予想されている現在、情シスですべてを対応するのは不可能でしょう。
コーポレートエンジニアのような人材を専任で雇えるような体制構築、あるいはアウトソーシングなどが重要となっています。
本記事ではコーポレートエンジニアの仕事内容や、情シス・社内SEとの違いなどを解説、さらに企業が気になるであろう、現在の採用事情についてもお伝えします。
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コーポレートエンジニアとは？情シス、社内SEとの違いも覚えておこう
ここではコーポレートエンジニアの定義や、情シス、社内SEとの違いを解説していきます。
IT活用にかかわる、コーポレートエンジニアとは
コーポレートエンジニアとは、「活用を含めて社内ITの整備や運用等にかかわっていくエンジニア」です。
現在デジタル改革である「DX」が注目されていますが、コーポレートエンジニアはDXに強く関与する職業です。なぜならばコーポレートエンジニアの業務内容には単なる各ITインフラの整備・運用だけでなくそれらを活用した戦略立案・課題解決まで含まれているからです。
コーポレートエンジニアが会社の運営へ積極的にかかわることで、企業はITを基盤として成長を見込めますし、DXも実現しやすくなります。いわばDXの推進担当者ともなりうるのがコーポレートエンジニアなのです。
今後コーポレートエンジニアは、会社にとってより必要な存在になっていくでしょう。また従来の情シス・社内SEでは対応できないITの場面も増えていく可能性が高いです。
社内ITを進化させて活用できる状態を構築するためには、コーポレートエンジニアがエンジニア担当として業務を行える環境を構築する必要があります。
コーポレートエンジニアと情シス、社内SEとの違いは？
コーポレートエンジニアは新ジャンルのエンジニア職業であり、従来からあった情シスや社内SEとは異なります。
まず情シスは情報システム部の略称です。サーバーやネットワーク回線の運用・保守を行うのが主な業務内容となっています。社内SEも似たようなものであり、情報システムの企画や運用などを担っているのがポイントです。
従来の情シスや社内SEは、あくまでITインフラが滞りなく稼働するようにヘルプデスクへの対応や、障害へ対応することなどを基本としていました。しかし現在ではそれだけでITをフル活用するのが難しくなっています。
- ITを利用する従業員が増えてきた
- レガシーシステムを保守・運用するだけでは進化できない
- 今までより多様的な対応が求められるようになった
といった変化が発生したからです。
対してコーポレートエンジニアでは従業員のIT活用を指南したり、システム自体の抜本的な変更や多様的な対応による業務生産性向上にもかかわります。攻めのIT活用を行うための体制づくりにまでかかわり、業務がより広範囲になっているのがコーポレートエンジニアです。
社内SEの仕事内容などについての詳細は「社内SEの仕事内容とは？市場のニーズや将来性などをご紹介」の記事で紹介しています。
IT戦略の設計・立案にもかかわる！コーポレートエンジニアの業務内容
コーポレートエンジニアでは次のような業務が発生します。
ヘルプデスク
ITを利用している企業では
- システムが突然動かなくなった
- こうやって機能を使いたいがやり方が分からない
- ネットワーク接続ができなくなった
といった問題が突然発生します。
こういった問題を解決するために、社内にはヘルプデスクが用意されています。
ヘルプデスクでは電話等で当事者と連絡を取った後、解決・対応策を考えてルール通りに連絡を行い、問題を解決していくのがポイントです。従来の情シス・社内SEにおいても必要であった業務になっています。
社内ヘルプデスクの重要性などについての詳細は「社内ヘルプデスクの重要性とは？業務内容とアウトソース活用ポイント」の記事で紹介しています。
IT機器の管理
IT機器はいつでも使えるわけではなく、都度障害への対応や故障時の入れ替えなどを行う必要があります。構築が複雑であり機器数も多い企業におけるIT機器の管理は簡単ではなく、担当者を設けて管理を任せるのが普通になっています。
- 更新のために書類を作成する
- 機器入れ替え時のメーカー選定や見積もり等を行う
- インフラに障害や課題がないか確認する
といった業務によってIT機器を管理して、いつでも問題なく利用できる環境を構築するのがこの業務のポイントです。
基幹システム等の保守・運用
企業において業務を行う際は、基幹システムが用意されているケースは多いです。歴史があり規模がある程度大きい会社ほど、基幹システムを長く使っている可能性が高いです。
こういった基幹システムが問題なく稼働するように障害対応などで保守・管理を行うのもコーポレートエンジニアの仕事です。ただし基幹システムがレガシーシステムになっているのであれば、今後業務効率性の低下やシステムのブラックボックス化などが進んでしまうリスクがあるので対応を行う必要があるでしょう。
コーポレートエンジニアは基幹システムの抜本的な変更に関しても大きく関与する必要があります。他に情シスメンバーなどがいれば、そういったメンバーに指示を出したり協力したりしながら、システムのアップデートを行うのがポイントです。
IT戦略の設計・立案
コーポレートエンジニアらしい仕事として代表的なのが、IT戦略の設計や立案です。経営層にまで関与するような業務を行うのがコーポレートエンジニアだからです。
社内のIT設備を把握した上で課題が発生している個所を特定、対応策を設計して実現できるように立案していきます。場合によっては新ITシステム・機器の導入まで行う必要があるので面倒に感じるかもしれませんが、社内全体のIT活用へ影響してくるため重要な業務です。
当然エンジニアスキルだけでなく、IT戦略を考える思考まで求められます。従来の情シス・社内SEがそのままコーポレートエンジニアを担えるとは限らないので注意しましょう。
コーポレートエンジニアの採用について！
ここからはコーポレートエンジニアの採用状況などについて解説していきます。
コーポレートエンジニアは市場価値の高いIT先端人材
コーポレートエンジニアを必要としているのは、たとえばDXの推進を必要としている企業です。DXの推進には
- IT技術の理解・活用
- 内部、外部との交渉
- 経営やビジネス状況の把握・課題の発見
といったスキルを持った担当の採用が必要ですが、コーポレートエンジニアは上記スキルをすべて持っています。
ですから目指すのは簡単ではありませんが、その分市場価値は高く今後一層需要が増えていく職業です。
また政府では「2025年の壁」を提唱しており、企業も2025年を1つ基準にして採用を検討しているかと思います。2025年に近づくほど、コーポレートエンジニアの急速な採用が加速していく可能性もあるでしょう。
大手企業は比較的コーポレートエンジニアを採用しやすいですが、中小企業ではそうもいきません。通常のエンジニアよりスキルが必要な分見つけるのも難しく、単独で採用を行うのは無理があるかもしれません。
そこでアウトソーシングサービスを利用して、社外のコーポレートエンジニアを確保する手法も増えてきています。
2025年の崖や先端IT人材についての詳細は「2030年に最大79万のIT人材不足？2025年の崖とは？何が起きてるのか解説！」の記事で紹介しています。
他の職業と混同！？コーポレートエンジニアの採用事情とは
コーポレートエンジニアの採用事情については、企業が混同している点などが問題になっています。
コーポレートエンジニアの需要増加を受けて採用を考える企業は当然増えていますが、コーポレートエンジニアに関して理解しておらず通常の情シスといっしょと考えて採用してしまうといった事例が発生しています。また転職サイトやエージェントなどを活用した採用についても、上手く活用できている人材が多くありません。さらにエージェントが情シスに関する細かいニュアンスを理解できず、ミスマッチングな職種を紹介してしまう事例もある点が注意事項です。
採用状況を今後良好にするためには、企業やエージェントの情シスに関する細かい理解や採用サービスの利活用の活性化などが重要となってくるでしょう。
コーポレートエンジニアのキャリアパスはCIO？
情報業務に関して企業の最高責任者に当たる人を「CIO（最高情報責任者）」と呼びます。企業のあらゆるIT業務にかかわり経営層とも交渉するようなコーポレートエンジニアでは、キャリアパスとしてCIOへの就任を考える方もいらっしゃるでしょう。
コーポレートエンジニアとして社内で重要な存在になれば、CIOへの道も見えてくるかと思います。ただしCIOが設置されていない企業もあるので、そういった場合は転職や代わりとなるようなポジションへ就任することを検討する、といった対応も必要でしょう。
またCIOへなるためには、技術的な理解だけでなく社内ビジネスの構造や現状の把握、および課題洗い出しに関するスキルが必要です。単にエンジニアをやるだけではこういった能力が身に付かない恐れがあります。
経営課題をIT戦略で解決できる？コーポレートエンジニア活用の際に重要なこととは
コーポレートエンジニアを採用する際は、経営戦略の一環として活用できる体制を整備することが重要です。そのためには経営層がコーポレートエンジニアを理解して、DXの重要性なども再確認する必要があるでしょう。
コーポレートエンジニアを理解しないと、せっかく採用しても従来のエンジニア業務しか任せられない、ITインフラの進化や一層の活用を推進できなくなるといったリスクが発生します。コーポレートエンジニアの離職や転職を防ぐためにも、社内でコーポレートエンジニアが活躍できる環境を経営層が積極的に用意していきましょう。
またコーポレートエンジニアとしてどんな業務を担ってほしいのか、事前に確認して書類へ落とし込むのも重要です。コーポレートエンジニアの業務範囲は広く、細かい定義が企業や人材によって変わってくる恐れがあるためです。
まとめ
コーポレートエンジニアは多くの知識、スキル、経験を持つゼネラリストやフルスタックエンジニアのようなスペシャリストがつくことが多いようです。
これからはITを活用し、マネジメントできる人材が重要になってくることは間違いありません。また情報システム部門業務のアウトソースサービスがこれまで以上に増加して、本来社内で考えなくてはならない企画や提案に力を入れる流れも加速するでしょう。
新規採用にしてもアウトソーシングするにしても、コーポレートエンジニアを担えるエンジニアの確保は急いだほうがよいでしょう。
コーポレートエンジニアの採用を検討するにあたり、最も大切なのは経営者のITに対する理解です。企業全体がITに関する理解を深め、事業を成長させるためにチームで取り組む必要があります。
