COLUMN

お役立ち情報

2030年には最大79万のIT人材不足?2025年の崖とは?IT業界でいまなにが起きてるのか徹底解説!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
深刻化するIT人材不足とは

経済産業省のレポートによると、2030年までに最大で79万人のIT人材が不足する可能性があると記載されています。

働き手不足解消の切り札である、生産性を向上させるためにDX推進、AI、クラウド環境の活用等々、近年様々な策が打ち出され、IT活用は急加速で進んでいます。

しかし、2025年に大きな問題が待ち受けていると言われており、IT人材不足と併せてうまく対応しなければ、IT活用は進まず、生産性も低下し、またIT活用がさらに停滞するという、負の連鎖に陥ってしまう恐れがあります。

またIT活用には欠かせないセキュリティ対策ができていないなんていうケースも少なく有りません。

まずは、あと10年もせずに最大79万人ものIT人材が不足するというのはどういうことなのか?
対策はうたれているのかなどをわかり易く解説し、中小企業は今後どう対応していくべきかをお伝えいたします。

IT人材が最大79万人不足するって本当?

深刻化しているIT人材不足とは

経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査レポート」において2030年にIT人材が最大79万人不足するという試算が発表されました。これはどういう事なのでしょうか。

同レポートでは、2030年までのIT需要の伸び率と、労働生産性の上昇率で需要と供給のギャップを試算しています。
IT需要伸び率が3〜9%、労働生産性の上昇率が0.7%であった場合のシナリオとして、最大約79万人の需要ギャップが発生するという事です。

これはあくまでIT需要伸び率が最も高く、労働生産性の上昇率が最も低い場合の予測値であり、最悪のシナリオと言えるでしょう。

しかし同レポートの中では、労働生産の上昇率が5.23%の場合、需要ギャップは「ゼロ」とも試算しています。
つまり、IT需要伸び率に合わせて、労働生産性を向上させることができれば、人材不足は起こらないということも示唆しています。

人材不足をAIの活用や、一人一人の生産性を向上させることで補うという考え方が浸透しつつある昨今、DX推進、コロナ禍の影響、働き方改革によるテレワークの普及により急速にIT活用が進んでいますが、このままIT活用が順調に進めば、人材不足も解消されるのでしょうか?

しかし直近の2025年に、IT活用とDX推進を妨げる大きな問題が潜んでいると言われています。

参考:経済産業省「IT人材需給に関する調査レポート」

最大年間12兆円の損失の可能性「2025年の崖」とは?

情シスのアウトソーシングは可能!

企業の業務で使われているITシステムは、当然ながら寿命があります。しかし、経営上の判断や、技術的な問題により、延命されることが多々あります。

このように、ITシステムを延命させながら運用することで、システムの複雑化、ブラックボックス化、老朽化が高コストの原因となっています。

このようなITシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、約8割の企業がレガシーシステムを抱えていると言われています。

「2025年の崖」とは、経済産業省がDXレポートのタイトルとして用いられ注目を集めた言葉です。

2025年の崖とは、このようなレガシーシステムが原因となり、2025年にはシステム障害の発生数が3倍、経済損失に換算すると最大年間12兆円の損失が発生するという問題を指摘した言葉です。

レガシーシステムが引き起こすシステム障害として、セキュリティ問題、ソフトウェアの不具合、開発終了に伴うアップデート終了、性能やキャパシティ不足、ハードウェアの故障など、あらゆるリスクが考えられ、「技術的な負債」とも呼ばれています。

これらの技術的負債に対し、システムそのものの継承が困難、保守・運用にリソースを割かざるを得なくなる、保守ベンダーもレガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できないなど、システム障害以外においても、2025年以降、技術的負債がもたらすリスクが顕在化すると言われています。

わかり易く解説すると、これまで使い古したシステムが老朽化に伴い継続利用ができなくなってきていて、このまま使い続けても維持するために多くのコストがかかってしまう。古いシステムから脱却しDX化を目指すにしろ大きなコストがかかるため躊躇してしまうという状況が2025年の崖という状況です。

参考:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

今後もIT人材不足が加速するだろうワケ

レガシーシステムが招く「2025年の崖」問題と関連し、今後もIT人材不足が加速する理由としての以下のような背景があると言われています。

少子高齢化による労働者人口の減少

総務省の情報通信白書によると、2030年には日本における65歳以上の高齢化率が32%となり、国民の約3人に1人が高齢者となります。労働者人口も、ベースシナリオでは、2020年と比較すると約10%減少すると予測されます。

IT技術の急速な変化・拡大

DX推進、テレワークの普及などによる働き方の多様化、デバイスの多様化など、IT技術の革新サイクルが早い業界です。この変化に対し、技術習得、人材の育成・供給が追いついていないという現状があります。

ただし、人材を急激に増やせばいいというものではなく、システム開発業務は初回の構築時に多くのリソースを必要としますが、構築が完了すれば大半のリソースは開放されることになります。そのため、人材を雇用することも難しく、対応に苦慮する企業が多いのです。

新しい価値を生み出す人材育成ができていない

先述した通り、2025年の崖問題の要因でもあるレガシーシステムの存在が影響しています。レガシーシステムを運用するためのIT人材確保では、クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態となります。

AIやIoTといった新しい価値を生み出すための人材確保や育成に投資することができず、世界のIT市場競争から大幅に遅れをとっているというというのが現状です。

DXをすすめるためには、大きなコストが構築時に必要となります。レガシーシステムをやりくりして使い続けるコストと比較すると、一時的な大きな出費となるDX推進には躊躇してしまう企業が多いこともうなずけます。

このように複雑な状況が絡んでいるため、一概にIT人材を増やせばいいという方向にならずに足踏みをしている企業が多いのが日本の特徴ともいえるでしょう。

そもそもIT人材とは何を指す?

IT 人材とは、主に情報サービス業、IT サービスやソフトウェア等を提供する IT 企業、IT を活用する一般企業の情報システム部門などに属する人をIT人材と称しています。

その人材像は幅広く多岐にわたることから、経済産業省ではさらにIT人材を以下のタイプに分類しています。

従来型IT人材

従来のシステムに対し、請負開発、運用・保守などに従事している人材を従来型IT人材と呼びます。先述したレガシーシステムを対象としていることから、従来型IT人材は、2030年までにIT需要が大きく伸びなかった場合、約10万人余る可能性があるとされています。

IT需要が伸びれば、従来型IT人材も不足しますが、レガシーシステムの問題などを考慮すると市場の需要も減少するタイプの人材です。

高度IT人材

ビジネスを効率化するスキルだけでなく、システムに新しい価値を生み出すことのできる人材を高度IT人材と呼びます。

より専門性の高いスキルを持つ、アナリストやコンサルタントといったストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャー、ITサービスマネージャー、またデザイナーやクリエーターと呼ばれる人材も含まれます。

先端IT人材

最新のデジタル技術を駆使して、企業や従業員に価値を提供できる人材を先端IT人材(デジタル人材)と呼びます。

先端IT人材は最新のAI技術、クラウド、ビッグデータなどを使いこなすことができるスキルだけではなく、事業全体を把握し改善点や新しい価値を提供するために、企業内外の問題点を見極めるビジネススキルやコミュニケーション能力を持ち、人事・企画・経営などさまざまな分野での活躍が期待される人材です。

不足するのは高度IT人材、先端IT人材

上述の通り、2030年には最大79万人ものIT人材が不足するといわれていますが、従来型IT人材は市場の需要が減少し約10万人は余る可能性すらあるのです。

今後のDXやAIなどのIT活用を考えた際に、高度IT人材、先端IT人材人材が最大79万人不足するという驚く状況になると言われています。

果たして、そのようなIT人材があと10年も無い状況かで最大79万人も補えるものでしょうか。
少なくても経験が必要とされるような人材が急激に増えるような下地ができているとは思えません。

情報セキュリティ人材も不足している

情報システム部門のIT人材も足りていない

IT人材と関連し、近年重要な課題として情報セキュリティ人材が不足していると言われています。NRIセキュア調査によると日本ではセキュリティ人材が充足していると回答した企業は約7%であり、残りの9割以上の企業が不足を感じていると回答しています。

経済産業省の「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」によると企業規模にもりますが、日本企業で専任のCISO(最高情報セキュリティ責任者)の設置状況は7.5%、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)に1名以上の専任のメンバーを配置している企業は 31.1%となっており、多くの企業は兼務となっているのが実態です。

これらはあくまでアンケートによる結果ですが、マネジメント及び実務レベルの「セキュリティ人材」が量的・質的にも不足しているといえるでしょう。

特にこのような傾向は中小企業の多くで見られます。総務省の調査によると、中小企業の過半数で情報セキュリティ担当者がいない、または担当がいる場合でも4割が他の業務との兼務であると言われています。

近年では企業における情報セキュリティ対策は経営者の責務であることが認識されるようになりました。
しかし多くの企業は自社の情報セキュリティの運用を、自社での安易な兼務や外部ベンダーへ丸投げする傾向が多いのも確かです。セキュリティ対策は自社における事業方針やリスクマネジメント、コンプライアンスに密接に関わります。

自社でセキュリティ体制を兼務したとしても、今回の新型コロナウイルスの緊急事態宣言のように不測の事態が発生した場合、安易な兼務状態で事態に対応できるでしょうか?
また、外部ベンダーへ委託した場合でも、単に丸投げしただけでは経営者の意図を理解できず最適な成果は得ることは難しいでしょう。
このように、情報セキュリティの人材不足状態を放置すると自社のIT環境のみならずコンプライアンスとして、大きなリスクを抱えたまま突き進むことになり、2025年の崖問題と合わせて考えると、大変危険な状態と言えます。

参考:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第2.0版)

社内IT業務は保守中心ではなくなる

ここまで記載してきた通り、多くの企業において、IT業務といえば、レガシーシステムを中心とした保守業務であり、情報セキュリティ対策を兼務として任されるという状況が多く、潜在的に大きなリスクを抱えていると考えられます。

IT人材不足に関する問題は、ITの利用が進み、セキュリティの重要性が増すほどに、問題は深刻化していくでしょう。そのためには、人材という母数をふやす対策と、生産性を向上させるバランスの取れた対策が必要です。
社内のITに技術負債と呼ばれるレガシーシステムは存在していませんでしょうか?

従来型IT人材から高度IT人材へシフトし、企業のシステムを本質的なDX化を推進していくことが重要です。
また企業のセキュリティ対策も同様です。付け焼き刃な兼務体制や、外部ベンダーへ丸投げはリスクを伴います。

これからのセキュリティ対策は企業としてのセキュリティ戦略を立案し、実務においても主体的にマネジメントできる体制を構築する必要があるでしょう。

まとめ

今後、IT人材が不足する中で、多くの中小企業は採用に苦戦することが予測されます。

既に経験者のITエンジニアが中途採用で採用できないという悲鳴が周囲にあふれています。
ITに精通している企業であれば、未経験者を育てるという選択肢もあるかと思いますが、一般的には育てて技術者にするという道はかなり厳しいものと思われます。

もし、現在自社で情シスや社内SEが社員としているということであれば、待遇面や社内環境などを見直しておいたいいでしょう。今や情シスや社内SEも引手も数多の職種ですから、転職も容易に可能ですから注意しなくてはなりません。

自社のIT環境を維持・改善、セキュリティ対策など、対応していくことが必須といえる業務はどのような対策をとれば良いのでしょうか。主には2つの方法が考えられると思います。

需要が急激に増加する時期にきてから対策をしても選択できる方法は限られてしまいます。今から対策をしておくことが重要です。

特にIT人材は経験者の採用は既に困難な状況になってきており、中小企業は未経験者か経験が浅い人材を育てていくことが前提となるはずですから時間が必要となります。今から動いておいても遅いくらいかもしれません。

レガシーシステムからの脱却

現状の業務システムにおいて、技術的にもコスト的にも負債となっているものはないでしょうか?

システムの更改作業や、クラウド環境への移行作業など、一時的に負担の大きい作業は発生します。しかし、一時的作業であれば、プロジェクトとして、外部ベンダーの支援を受けながら取り組みやすい環境と言えます。

また、中長期的な視点で見たとき、保守・運用のコストを削減できるのであれば、自社のIT人材を従来型IT人材から、高度IT人材へシフトできる可能性もあるでしょう。

アウトソーシングを活用

技術革新により日々高度化していくIT業務、セキュリティ対策ですが、先述した通り、外部ベンダーに丸投げでアウトソーシングするのは大変リスクの高い行為と言えるでしょう。

しかし自社の事業戦略上、主体的な部分を自社でマネジメントできるのであれば、実務レベルをアウトソーシングすることは選択肢として有効です。

例えば、PCのキッティングやヘルプデスク、IT資産管理の運用など、作業的なことは自社でやる必要はなく、アウトソーシングもしやすい業務です。

自社の情シス担当者は、セキュリティ対策や企業の成長に欠かせない新規業務など重要なリソースを確保し、アウトソーシング可能な部分を明確に整理した上で活用すると良いでしょう。

またDX推進、先端技術の活用は今後の業務には外せない要素です。中小企業が常に最新の製品や技術情報を把握するのは困難だと思いますし、先端型IT人材を採用できる企業も少ないと思われます。

そのためにも普段からコミュニケーションが取れる信頼おける外部ITベンダーを確保しておくことをオススメします。

ITボランチは中小企業をサポートするIT保守サービス

こんな困りごとがありましたら、まずはご相談ください。

  • 現在もリソースが足りておらず対応できていない作業がある
  • IT担当者が退職してしまって、社内のIT環境が把握できていない
  • リモートワークを導入したが、セキュリティに問題がないかわからない
  • もっと業務効率化を図りたいがどのようなIT技術を活用したらいいのか

ITボランチは中小企業の社内IT環境をサポートしつづけて10年以上の実績をもっています。
200社以上のIT環境を保守してきており、多くのノウハウ、最新の製品・技術を常に活用しています。

どうしていいかわからないが、今の問題点はわかるというような場合、まずはITボランチにご相談ください。
ご相談は無料でご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

IT業務のアウトソーシングならITボランチ

 

 

以前に比べ社内のIT業務は増えていませんか?
テレワークの導入により、パソコンの買い替え、ネットワーク環境を見直し、サーバのクラウドなど、考慮しなくてはいけないことは大きく増加しています。
社内のIT担当者は抱えきれないほどのタスクの対応におわれているような状況担っていたら危険信号です。
IT業務を情シス担当者に任せていると、業務は属人化してしまい、突然IT担当者が退職や、入院してしまったなんてことがあると、社内のIT業務はストップしてしまいます。
また、巧妙化している様々なサイバー攻撃のリスクに対応できるほどのノウハウを持っている社内担当者も少ないのではないでしょうか。
複雑化している社内IT業務をアウトソーシングしてみてはいかがでしょうか。
400社以上の企業のIT業務を担ってきたITボランチは最新の技術情報、蓄積してきたノウハウ、柔軟な対応で貴社のIT環境をサポートいたします。
ITの課題、お困りごと、将来のビジョンなどございましたら、ご相談は無償ですので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。