「情報漏洩（じょうほうろうえい）」という言葉を聞くと、大企業の重大事故を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし実際には、中小企業や小規模事業者でも日常的に起きているトラブルです。
漏洩の対象となる情報は、顧客情報・社員情報・社内の書類・業務データなど多岐にわたり、ほとんどの企業が守るべき情報を保有しています。
特に、メール誤送信・パスワード管理不足・クラウド設定ミスなど、ちょっとしたヒューマンエラーや設定の見落としによる事故が増えています。
この記事では、
- 情報漏洩の基礎知識
- よくある原因
- 企業が受けるリスク
- 今日からできる防止策
などを、初心者の方にもわかりやすく解説します。
まずは、そもそも情報漏洩とは何かを整理していきましょう。
□■□■IT関連の問題解決や、コスト削減の方法について、専門的なアドバイスが必要な場合は、ぜひITボランチにご相談ください。無料でのご相談はこちらから□■□■
Contents
情報漏洩とは？簡単に解説
情報漏洩とは、本来は社外に出てはいけない情報が、第三者に知られたり渡ってしまうことを指します。
対象となる情報はさまざまです。
- 顧客の名前・住所・メールアドレス
- 社員の個人情報
- 契約書や見積書などの業務データ
- 社内の機密資料
- 取引先から預かったデータ
など、企業が扱う多くの情報が該当します。
情報漏洩というと「サイバー攻撃」や「ハッキング」を思い浮かべがちですが、実は以下のような日常のうっかり事故が非常に多いのも現実です。
- メールの宛先を間違える
- 添付ファイルを誤った相手に送ってしまう
- USBや書類を外出先に置き忘れる
- クラウドの共有設定を誤って“全員に公開”にしてしまう
企業規模に関係なく、どんな会社でも起こり得る事故です。
だからこそ、日ごろから対策を理解しておくことが大切です。
情報漏洩が起きる主な原因
情報漏洩は「サイバー攻撃」だけで起きるものではありません。
実際には、人のミスや設定不備など、社内のちょっとした油断から発生することが多いのが特徴です。
ここでは企業でよく起こる6つの原因を、わかりやすく紹介します。
1. メール誤送信などのヒューマンエラー
最も多いのが、従業員のうっかりミスです。
- 宛先の入力ミス（To/CC/BCCの使い分けミス）
- 添付ファイルのつけ間違い
- 別の案件の資料を送ってしまう
メールは毎日使うため、慣れているほど油断しやすいポイントです。
2. ITツールやクラウド設定のミス
クラウドサービスを使う企業が増える一方で、共有設定や権限設定が原因の漏洩も増えています。
よくあるケースは、
- 社内共有フォルダが「全員閲覧可」になっている
- 本来アクセスしてはいけない部署までファイルが見えてしまう
- 外部ユーザーにもリンクが公開状態
「設定を1つ間違えた」だけで大きな漏洩につながることがあります。
3. PC・スマホ・USBなどの紛失・盗難
外回りやテレワークで端末を持ち歩く機会が増え、端末紛失による漏洩も多発しています。
- かばんごと置き忘れ
- 電車内やカフェでの盗難
- 自宅の私物と混ざって紛失
データが暗号化されていなければ、内部のファイルがそのまま見られる危険があります。
4. 不正アクセス・サイバー攻撃
最近増えているのが、外部からの攻撃による情報漏洩です。
- パスワードの使い回し
- 脆弱性（更新不足）を突かれる
- SNSのDMや不審メールから誘導される
特に中小企業は「対策が甘い」と狙われやすく、標的型攻撃の被害も増えています。
5. マルウェア（ウイルス）感染
不審なメールの添付ファイルやリンクから感染するケースが増加中です。
- フィッシングメール
- ランサムウェア
- 偽装した請求書ファイル
感染すると、ファイルを盗み取られたり、暗号化されて業務停止に追い込まれることもあります。
6. 従業員の内部不正
外部攻撃だけでなく、内部からの情報持ち出しも無視できません。
- 退職者がデータを持っていく
- 権限が広すぎて「見える必要のない情報」が閲覧できる
- 不満を持った従業員の意図的な持ち出し
アクセス権限やログ管理が不十分だと、発覚しづらいのも怖いポイントです。
情報漏洩が起きた時の企業への影響
情報漏洩が起こると、企業はただ情報が外に出るだけでは済みません。
信用・コスト・業務のあらゆる面で、大きなダメージを受ける可能性があります。
ここでは、企業に起こり得る主な影響をわかりやすく紹介します。
信用の低下・取引停止のリスク
情報漏洩の最大のダメージは、企業ブランドや信頼の失墜です。
- 「この会社に任せて大丈夫？」という不安
- 大口の取引先から契約停止になるケース
- 新規問い合わせが減る
- ビジネスのチャンス喪失
特に顧客情報や取引先情報が漏れた場合、会社の信用は大きく揺らぎます。
一度落ちた信頼を取り戻すには、多くの時間とコストが必要です。
損害賠償や罰金の発生
個人情報が漏洩した場合、法律に基づき報告や通知が必要になることがあります。
- 個人情報保護法による報告義務
- 被害者への補償（ギフト券・金銭・サポート費用など）
- 調査会社の費用
- 企業が負担する損害賠償
ケースによっては、数百万円〜数億円の負担になることもあります。
業務停止や復旧コストの発生
情報漏洩によって社内システムが停止すると、通常業務が行えなくなります。
- サーバー停止
- 復旧作業のための追加費用
- 調査・報告準備に追われる
- 客先対応のために社員の工数が奪われる
ランサムウェアなどの攻撃を受けた場合は、
「業務が数週間止まった」という事例も珍しくありません。
さらに、情報漏洩のお知らせや謝罪対応のために、他の業務が後回しになることも多く、企業全体の生産性が大きく低下してしまいます。
【無料診断を実施中】社内のIT環境にお悩みの方はぜひご利用ください
たった3分の入力でできる簡単なチェックをしてみませんか？
簡単なアンケートにお答えいただくと、あなたの会社に必要な対策を後日お届けします！
無料でご利用いただけますので、ぜひこの機会にお試しください。
⇒無料のIT診断はこちらから
今日から始められる情報漏洩の防止策
情報漏洩対策と聞くと「専門的で難しそう」と感じるかもしれませんが、今日からできる基本対策も多くあります。
まずは、次の5つを押さえるだけでもリスクを大きく減らせます。
パスワード・認証を強化する
最も基本でありながら、効果の高い対策です。
- パスワードの使い回しを禁止
- 複雑なパスワードを設定
- 多要素認証（MFA）の導入
- 退職者アカウントの確実な削除
「ログイン情報の管理が甘い」だけで、不正アクセスの入口を作ってしまいます。
従業員教育
どれだけシステム対策を行っても、最後に操作するのは人です。
- 月1回のミニ研修
- 怪しいメールの例を共有
- 添付ファイル送付前のダブルチェック
- 標的型攻撃メールの模擬訓練
小さな教育でも、社員の意識が変わるだけで事故は減らせます。
アクセス権限・持ち出しルールを整備
業務に必要な情報だけを閲覧できるようにし、不要な権限を付けないことが重要です。
- USBメモリの利用禁止
- 社外への持ち出しルールを明確化
- 共有フォルダの適切な権限設定
- PCの持ち出しは申請制にする
「誰が何にアクセスできるか」を最適化するだけでも、内部不正や操作ミスを防げます。
セキュリティソフト＆OSを最新状態に保つ
古いバージョンのOSやソフトは、脆弱性を狙われる大きなリスクになります。
- OS・アプリのアップデートを定期的に実施
- アップデートの通知を後回しにしない
- セキュリティソフトの更新も忘れずに
最新状態に保つというシンプルな行動が、攻撃を防ぐ強力な盾になります。
クラウドやシステムの設定を定期チェック
クラウドサービスの設定ミスは、近年の漏洩事故で特に増加している原因です。
- 共有設定の公開範囲を確認
- 外部ユーザーがアクセス可能になっていないかチェック
- 機密ファイルの権限を再点検
- 専門家レビューで設定ミスをゼロに
クラウドは便利ですが、設定を間違えると誰でも見られることがあるため、チェック体制が重要です。
情報漏洩リスク対策なら「ITボランチ」におまかせ
情報漏洩は、一度起きてしまうと企業の信用やビジネスチャンスを大きく失うリスクを抱えています。
メールの誤送信やクラウド設定の不備など、ちょっとしたミスでも発生してしまうため、日頃からの地道な管理と仕組みづくりが欠かせません。
ただ、実際には「何から手をつければよいのか分からない」「担当者が忙しくて十分な対策ができない」「専門的な部分は社内で判断できない」という声も多く、情報漏洩対策を自社だけで完結させるのは簡単ではありません。
そのような企業にこそ、情シス業務を丸ごとサポートできる「ITボランチ」が役立ちます。
日々のセキュリティ設定の点検やアクセス権限の整理、クラウドの共有範囲のチェック、PCやアカウント管理、アップデート対応など、漏洩リスクを下げるための細かな作業を継続して行うことで、社内のIT環境を常に安全な状態に保つことができます。
「自社だけで管理するのは不安」「専門家の力を借りたい」と感じたら、ぜひITボランチへご相談ください。安心して事業に集中できる、安全なIT環境づくりをサポートします。
