中小企業を対象とした「IT導入補助金2023」という補助金をご存知でしょうか。
何年も実施されているので、ご存知の方も多いのではないかと思いますが、どんな補助金なのか詳しく把握はできてないという人もいるでしょう。
じつは、パソコンの購入にも利用できる補助金だということはご存知ですか？
この記事ではパソコンの購入にも活用できる補助金について詳しく解説します。
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Contents
パソコン（PC）購入に利用できる「IT導入補助金2023」とは
IT導入補助金2023を活用することで、パソコンを含むIT機器の購入を行うことができます。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が業務効率化やデジタル化を図れるように日本政府が補助金を支給する制度です。
IT導入補助金には以下5つの種類があります。
1.通常枠（A・B類型）
ITツール全般の導入を支援する枠で、自社課題に合ったITツールを導入できます。基本的なIT機器の導入や業務プロセスの改善が対象になります。
2.セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構が登録・公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスに特化した枠です。サイバー攻撃を受けた時の検知や駆けつけ、保険適用などのサービスがあります。
3.デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECサイトに特化した枠です。PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象となります。
4.デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールとハードウェアを導入する場合に使用する枠です。商工団体や地域の観光更新などの事業に取り組む中小企業や事業者が対象となります。
5.デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
インボイス対応のITツールが対象の枠です。大企業の申請も可能になります。
パソコンの購入は、上記「デジタル化基盤導入枠」の「ハードウェア購入費」として補助金を受けることができます。
参考：一般社団法人サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2023」
パソコン（PC）購入の補助上限金額と補助対象者
2023年のIT導入補助金を活用してパソコンを購入する場合、補助上限金額は10万円です。
加えて、補助率は1/2と定められており、購入額の半分に相当する金額が補助金額となります。
また、補助対象者は以下の要件を満たす必要があります。
- 日本国内の中小企業をはじめ、個人事業主や農林漁業者、NPO法人であること
- 自社の資本金や従業員数などの会社規模が補助対象者であること
パソコン（PC）を補助金で購入するための6つのステップ
ここでは補助金でパソコンを購入するためのステップを6つに分けて紹介します。
1. パソコン（PC）とITツールの選定
補助金を利用してパソコンを購入する場合は、パソコンのみの購入では補助金の対象となりません。
パソコンと同時にITツールも購入する必要があります。
また、選定時には、IT導入補助金事務局に登録されているIT導入支援事業者のサポートを受けながら選定を行わなければなりません。
パソコンやITツールの用途や必要な機能を明確にし、予算に応じて選びましょう。
2. gBizID（ジービズID）の取得
IT導入補助金の申請には「gBizID」（ジービズID）という行政サービスシステムのプライムアカウントが必要です。
アカウントの取得には2週間程度かかるため、申請期限から余裕をもって計画的にアカウントの取得を行いましょう。
3. 交付申請の作成・提出
次に、交付申請のための資料を作成しましょう。
交付申請には、IT導入支援事業者が作成した「事業計画」が必要なため、事前にIT導入支援事業者に依頼する必要があります。
交付申請の提出は「申請マイページ」という補助金用のポータルサイトで行います。
申請後の審査結果も申請マイページで確認することできます。
4. ITツールの契約・導入・代金支払い活用
IT導入補助金の交付決定通知を受領したら、パソコンやITツールの契約を進めましょう。
ベンダーや販売業者との契約締結が必要な場合もあるため、手続きを開始します。
これらの手続きと支払い証憑は報告対象となるため、正確に記録しておくことが重要です。
5. 事業実績報告の作成・提出
前のステップで実施した業務や支払い証憑を報告書にまとめ、事務局に報告する必要があります。
事業実績報告は「申請マイページ」で行い、IT導入支援事業者が記入する項目もあるため記入を依頼しましょう。
事業実績報告の審査が問題なく完了すると、最終的な補助金の交付が行われます。
6. 事業実施効果報告の作成・提出
IT導入補助金の交付後3年間は、事業実施効果報告が必要です。
事業実施効果報告は、導入した結果や効果を事務局が確認する目的で実施します。
この報告を行わない場合や、申請時の事業計画から乖離すると補助金の返還を求められる可能性があります。
上記6ステップを順番に進めることで、IT導入補助金を活用してパソコンを購入することができます。
報告時に正確な情報提供を行うためには、報告を念頭に置いて実施した手続きなどの記録や証憑保管が重要となります。
パソコン（PC）を補助金で購入する際の注意点
補助金を利用してパソコンを購入する際の注意点を2点紹介します。
1. パソコンだけでなく、ITツールを同時購入するのが条件
パソコンの購入だけでは、補助金申請をすることはできません。
補助対象の経費として定められている会計、受発注、決済、EC（ネット通販・ネットショップ）機能のいずれかを満たすITツールを同時に購入する場合に限り、パソコン等のハードウェア購入費用を補助金として申請ができます。
IT導入補助金でパソコンのみの購入ができない理由として、IT導入補助金が企業の生産性向上やインボイス制度対応を見据えたITツールの導入支援を目的とした補助金であるためです。
2. 補助金の申請にはIT導入支援事業者の支援が必須
補助金の申請には、IT導入支援事業者のサポートを受ける必要があります。
IT導入支援事業者は、交付申請時の事業計画作成や事業実績報告の記入などを行います。
補助金の申請は厳格な審査があるため、支援事業者一覧から信頼性出来るIT導入支援事業者を選定しましょう。
参考：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「支援事業者一覧」
パソコン（PC）購入で利用できるその他補助金制度2選
パソコン（PC）購入で利用できるその他の補助金制度を2つ紹介します。
1. テレワーク促進助成金
テレワーク促進助成金とは、東京都が推進するテレワーク（在宅勤務）の助成金制度です。
テレワーク導入時に必要な機器やシステム導入費用の一部を助成することで、より柔軟で効率的な働き方を支援することを目的としています。
2. 創業助成事業
創業助成事業とは、東京都内の開業率向上を目的に、東京都内で創業予定の個人または創業から５年未満の中小企業者等に対し、費用を一部助成する制度です。パソコンを購入する場合には、「機器備品購入費」の科目として、補助金申請を行うことができます。
具体的な内容や申請条件は、利用する地域や時期によって異なる場合があるため、利用したい自治体などの公式サイトで最新情報を確認しましょう。
参考：TOKYO創業ステーション「令和５年度第２回 創業助成事業」
中小企業が補助金を利用するメリットとデメリット
補助金を利用する際には、メリットとデメリットをよく把握し、自社の状況やニーズに合わせた判断を行う必要があります。
メリット
補助金を利用するメリットを2つ紹介します。
1. 返済不要な資金が得られる
補助金を利用する最大のメリットは、特定の条件を満たすことで返済不要であることです。
本来かかるはずだったコストを補助金で一部補填することで、新たな投資に回すことが出来るでしょう。
2. 企業の信頼度が上がる
2つ目のメリットとして、自治体からの補助金受給は企業としての信頼度を高められるという点が挙げられます。
また、デジタル化を進めることで、業務効率化や競争力向上が期待出来ます。
その結果、取引先や顧客からの評価が向上し、企業のブランドイメージにも好影響を与えることが出来るでしょう。
デメリット
補助金を利用するデメリットを1つ紹介します。
1. 事務手続きの手間がかかる
補助金を受けるためには、様々の事務手続きが必要になるため非常に手間がかかります。
しかし、補助金を活用して得られる経済的な利益や競争力向上が手続きの手間を上回る場合が多いでしょう。
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補助金を活用する際にはメリットやデメリットを理解した上で、パソコンとITツールの導入を検討する必要があります。
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