企業を取り巻くサイバー攻撃の脅威は年々高度化しています。特に近年では、クラウドサービスやリモートワークの普及により、従来の「社内ネットワークを守る」という境界型のセキュリティ対策だけでは防ぎきれない状況が増えています。
そのような背景の中で注目されているのが「ゼロトラスト（ZeroTrust）」という考え方です。ゼロトラストは、「すべてのアクセスを信頼しない」ことを前提に、常に検証を行う新しいセキュリティモデルです。
本記事では、ゼロトラストの基本概念から、導入が求められる理由、メリット・デメリット、実現に必要な要素までをわかりやすく解説します。
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Contents
ゼロトラストとは？
ゼロトラストとは、「信頼を前提にしない」セキュリティの考え方です。
従来のセキュリティは「社内は安全、社外は危険」という境界型モデルを採用してきました。しかし、クラウドやモバイル端末、リモートワークが普及した今、その境界はあいまいになっています。
ゼロトラストは「どこにいても、誰であっても、何を操作していても、一度の信頼で終わらせない」という考え方に基づき、常にアクセスの正当性を確認し続ける仕組みです。
従来型セキュリティモデルとの違い
従来の境界型セキュリティでは、社内ネットワークを信頼し、社外からのアクセスを「信用できないもの」として遮断してきました。
例えば、社内ネットワークにVPNで接続した従業員は、一度ログインすればその後の通信は「安全」とみなされ、比較的自由に社内システムへアクセスできていました。
しかしこのモデルには、内部不正やマルウェア感染など、社内からの攻撃に弱いという欠点があります。
一方、ゼロトラストでは「社内だから安全」という前提を完全に排除し、アクセスのたびに本人確認・デバイス確認・行動分析を行います。これにより、内部・外部を問わず常に検証を続ける仕組みが実現します。
ゼロトラストが必要とされている理由
リモートワークなど働き方の多様化
コロナ禍をきっかけにリモートワークやテレワークが急速に普及しました。
従業員が自宅やカフェ、出張先などさまざまな場所から業務を行うようになると、社内ネットワークの外でデータやシステムにアクセスする機会が増えます。
その結果、従来の「社内＝安全」という考えでは防ぎきれないリスクが発生します。ゼロトラストは、どこからアクセスしても一貫したセキュリティを保てるため、働き方の多様化に対応する上で欠かせない考え方といえます。
クラウドへの情報保存および活用が多い
企業が利用するクラウドサービス（SaaS、IaaS、PaaS）は増加の一途をたどっています。
データやシステムが社外に存在するため、クラウド環境においても同様にアクセス管理を強化する必要があります。
ゼロトラストでは、クラウドもオンプレミスも区別せず、すべてのアクセスを検証対象とするため、分散された環境でも一元的なセキュリティを維持できます。
社内環境におけるセキュリティリスクの増加
内部犯行や、従業員の誤操作による情報漏えいなど、社内から発生するセキュリティリスクも増加しています。
ゼロトラストは「内部も信用しない」という前提で、アクセス履歴や操作内容を常に監視し、不審な挙動を検知します。これにより、内部リスクも最小限に抑えることが可能です。
複数の拠点や子会社を持つ企業の一括管理
企業が複数の拠点や子会社を持つ場合、それぞれのネットワーク環境が異なり、セキュリティ対策の統一が難しくなります。
ゼロトラストでは、拠点間や企業間をまたいでも共通の認証・アクセス制御ポリシーを適用できるため、全体を統合的に管理できます。
ゼロトラストのメリット
多様な働き方が可能
ゼロトラストを導入することで、社員は場所にとらわれず安全に業務を行えます。
自宅や出先からでも、社内システムに安全にアクセスできる環境が整うため、柔軟な働き方の推進にもつながります。
情報漏えいリスクの軽減
アクセスのたびに認証や検証を行うため、なりすましや不正アクセスの防止につながります。
たとえパスワードが漏えいしても、多要素認証（MFA）などの追加検証があることで、情報漏えいのリスクを大幅に低減できます。
人材流動化に対応
転職や外部委託など、人の出入りが多い現代の企業環境においても、ゼロトラストは効果を発揮します。
アクセス権限を細かく設定・削除できるため、退職者や外部協力者のアクセスを確実に制御できます。
セキュリティ管理の効率化
ゼロトラスト環境では、アクセスログやデバイス情報などを一元的に管理できます。
統合的なセキュリティポリシーを設定することで、IT担当者の負担を軽減し、監査対応やリスク分析も容易になります。
新技術を取り入れやすい
クラウドサービスやAIツールなど、新たなテクノロジーを導入する際も、ゼロトラストの枠組みの中で安全に活用できます。
常に検証を前提とする仕組みがあるため、新しい技術を安心して導入できる柔軟性があります。
ゼロトラストのデメリット
コストがかかる
ゼロトラストを実現するには、認証システム、エンドポイント保護、ログ管理など複数の仕組みを導入する必要があります。
これに伴い、初期投資や運用コストが高くなる傾向があります。中小企業では、段階的な導入計画を立てることが重要です。
一部利便性が下がる可能性がある
アクセスのたびに認証が求められるため、ユーザーにとっては手間に感じる場面もあります。
シングルサインオン（SSO）などを組み合わせることで、利便性とセキュリティの両立も可能です。
担当者への問い合わせが増加
導入初期には、認証エラーやアクセス制限に関する問い合わせが増えるケースがあります。
運用マニュアルの整備や社内教育を行うことで、こうした混乱を最小限に抑えることができます。
ゼロトラスト実現に必要なセキュリティポイント
ユーザー認証
ゼロトラストの基盤となるのが「認証」です。
ユーザーIDやパスワードに加え、多要素認証（MFA）を導入し、本人確認を徹底します。
また、行動分析によって通常と異なるログインを検出するなど、動的な認証の仕組みも有効です。
エンドポイントセキュリティ（EDR、EPP）
PCやスマートフォンなど、従業員が利用する端末は攻撃の入り口になりやすい部分です。
EDR（EndpointDetectionandResponse）やEPP（EndpointProtectionPlatform）を導入することで、端末の監視やマルウェア対策を強化し、感染拡大を防ぎます。
ネットワークセキュリティ（SWG、SDP、SD-WAN）
SWG（SecureWebGateway）は、不正サイトや危険な通信を遮断し、Webアクセスを安全に保ちます。
SDP（SoftwareDefinedPerimeter）は、ユーザーやデバイスごとに安全な接続を実現し、必要なリソースのみにアクセスを許可します。
さらにSD-WANを活用することで、拠点間通信を暗号化し、安全なネットワーク運用を可能にします。
クラウドセキュリティ（CASB、CSPM）
クラウドサービスの利用状況を可視化し、リスクの高い設定や操作を検知するために、CASB（CloudAccessSecurityBroker）やCSPM（CloudSecurityPostureManagement）が活用されます。
これらを導入することで、クラウド上のデータ漏えいや設定ミスを防止できます。
まとめ：今後の新しいセキュリティとして「ゼロトラスト」を知っておく
ゼロトラストは、単なるセキュリティ製品ではなく、企業全体の考え方を変えるアプローチです。
導入にはコストや運用負担が伴いますが、リモートワークやクラウド利用が進む現代においては、避けて通れないテーマです。
まずは、ユーザー認証や端末管理など、身近な部分から段階的にゼロトラストの仕組みを取り入れていくことが現実的な第一歩です。
経営層やIT担当者がゼロトラストの基本を理解し、自社に合ったセキュリティ強化策を検討することが、これからの企業運営において欠かせない要素となるでしょう。
