近年、サイバー攻撃は大企業だけでなく、中小企業も標的となるケースが増えています。ランサムウェアや標的型攻撃メール、不正アクセスなどの被害は年々巧妙化しており、「自社には関係ない」と考えるのは危険です。
しかし、中小企業では「セキュリティ担当者がいない」「何から対策を始めればよいかわからない」といった悩みを抱えている企業も少なくありません。
そのような企業向けに提供されているのがサイバーセキュリティお助け隊サービスです。
この記事では、サイバーセキュリティお助け隊サービスの概要や受けられるサービス、導入するメリット、おすすめの企業について初心者にもわかりやすく解説します。
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Contents
サイバーセキュリティお助け隊サービスとは？
サイバーセキュリティお助け隊サービスの概要
サイバーセキュリティお助け隊サービスとは、中小企業でも導入しやすいセキュリティ対策サービスです。
経済産業省が定めた基準に基づき、IPA（情報処理推進機構）の認定を受けたサービス事業者が提供しています。
サービス内容は事業者によって異なりますが、24時間365日の監視やインシデント対応、相談窓口など、企業に必要なセキュリティ対策をまとめて利用できるのが特徴です。
「専門知識がない」「専任の情シス担当者がいない」という企業でも導入しやすく、中小企業のセキュリティ対策の第一歩として活用されています。
なぜこの制度が作られたのか
近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加しています。
攻撃者は、大企業だけでなく、セキュリティ対策が十分でない中小企業も標的にしています。さらに、取引先を経由して大企業へ侵入する「サプライチェーン攻撃」も増えており、中小企業にも適切な対策が求められています。
一方で、中小企業ではIT担当者が兼任だったり、セキュリティに詳しい人材が不足していたりするケースも少なくありません。
こうした状況を踏まえ、専門知識がなくても一定レベルのセキュリティ対策を導入できるよう整備された制度が、サイバーセキュリティお助け隊サービスです。
サイバーセキュリティお助け隊サービスで受けられる主なサービス
24時間365日の監視
お助け隊サービスでは、パソコンやネットワーク機器の状態を24時間365日監視し、不審な通信やマルウェア感染などの異常を検知します。
自社では気付きにくい異常も早期に発見できるため、被害拡大を防ぎやすくなります。
インシデント発生時のサポート
万が一サイバー攻撃を受けた場合には、初動対応や原因調査、復旧に向けたサポートを受けられます。
被害発生時は迅速な対応が重要です。専門家へすぐ相談できる体制があることで、業務停止や情報漏えいなどのリスクを軽減できます。
相談窓口・サポート
日頃からセキュリティに関する相談ができる窓口を利用できます。
例えば、
- 不審なメールが届いた
- この設定で問題ないか確認したい
といった相談も可能です。
専門担当者がいない企業にとって、気軽に相談できる環境があることは大きな安心につながります。
簡易サイバー保険
サービスによっては、サイバー攻撃による損害に備えた簡易的なサイバー保険が付帯しています。
万が一の際の金銭的な負担を軽減できるため、リスク対策の一つとして役立ちます。
※提供されるサービス内容や補償内容は事業者によって異なります。
低コストで訓練を実施し、社員の行動を数値で確認できます。標的型攻撃メール訓練で、情報漏えいリスクに備えましょう。
⇒ 攻撃メールくんの詳細はこちらサイバーセキュリティお助け隊サービスを利用するメリット
セキュリティ対策をまとめて導入できる
監視、相談、インシデント対応などをまとめて利用できるため、複数のサービスを個別に契約する必要がありません。
必要な対策を一括で導入できるため、運用の負担も軽減できます。
専門知識がなくても利用しやすい
ITやセキュリティの専門知識がなくても利用しやすいよう設計されている点も大きなメリットです。
専門家によるサポートを受けられるため、自社に情シス担当者がいない企業でも安心して運用できます。
比較的低コストで始められる
大規模なセキュリティシステムを導入する場合、多額の初期費用が必要になることもあります。
一方、お助け隊サービスは中小企業向けに提供されているため、比較的導入しやすい価格帯のサービスが多く、無理なくセキュリティ対策を始められます。
補助金を利用できる場合がある
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の対象となっています。また、自治体によっては、お助け隊サービスの利用料などを補助する制度を実施している場合もあります。
補助制度を活用することで導入費用を抑えられるため、利用を検討する際は最新の募集状況を確認してみましょう。
サイバーセキュリティお助け隊サービスはどんな企業におすすめ？
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、次のような企業におすすめです。
- 情シス担当者がいない企業
- 社員数50名以下の中小企業
- IT担当者が他業務と兼任している企業
- セキュリティ対策を何から始めればよいかわからない企業
- 取引先からセキュリティ対策を求められている企業
特に、中小企業ではIT担当者が一人で機器管理やヘルプデスク、システム運用まで担当しているケースも少なくありません。
そのような企業では、お助け隊サービスを活用することで、セキュリティ対策の負担を軽減できます。
サイバーセキュリティ対策は「運用」まで考えることが重要
お助け隊サービスはセキュリティ対策に特化したサービス
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、セキュリティ対策を強化するためのサービスです。
監視やインシデント対応、相談窓口などは充実していますが、企業のIT業務全般を代行するサービスではありません。
例えば、
- パソコンの設定
- Microsoft 365などのアカウント管理
- 社内ヘルプデスク
- IT機器の管理
- ベンダーとの調整
といった業務は対象外となるケースが一般的です。
| サイバーセキュリティお助け隊サービスでできること | 対象外となること（できないこと） |
| ・24時間365日のネットワーク/端末監視 ・不審な通信やウイルス感染の検知 ・インシデント発生時の初動・復旧支援 ・セキュリティに関する日常相談 ・サイバー保険による一部補償 | ・PCや周辺機器の初期設定（キッティング） ・Microsoft 365などのアカウント管理 ・社内の日常的なITヘルプデスク ・社内ネットワーク自体の構築やLAN配線 ・業務システムの運用・保守 |
IT運用全体まで任せたいなら情シス代行も選択肢
「セキュリティだけでなく、日常的なIT業務も任せたい」という企業には、情シス代行サービスの活用もおすすめです。
例えばITボランチでは、
- 社内ヘルプデスク
- PCやIT機器の管理
- アカウント管理
- ITに関する相談対応
- セキュリティ運用支援
など、企業の情報システム業務を幅広くサポートしています。
サイバーセキュリティお助け隊サービスでセキュリティ対策を強化しながら、日常的なIT運用は情シス代行サービスへ任せることで、より安心できる運用体制を構築できるでしょう。
よくある質問（FAQ）
サイバーセキュリティお助け隊サービスは無料ですか？
無料ではありません。
サービスごとに利用料金が設定されており、内容や契約プランによって費用は異なります。
個人事業主でも利用できますか？
サービスによっては個人事業主も利用できます。
対象となる企業規模や条件は事業者によって異なるため、事前に確認しましょう。
補助金は必ず利用できますか？
必ず利用できるわけではありません。
補助金は募集時期や制度内容が変更されることもあるため、最新情報を確認することが大切です。
お助け隊サービスとセキュリティソフトの違いは？
セキュリティソフトは、パソコンをウイルスなどから守るための製品です。
一方、お助け隊サービスは、監視や相談、インシデント対応なども含めた総合的なセキュリティ支援を受けられる点が大きな違いです。
IT担当者がいない会社でも利用できますか？
はい、利用できます。
むしろIT担当者がいない、または兼任している中小企業向けに提供されているサービスのため、専門知識がなくても導入しやすくなっています。
中小企業でも導入しやすいセキュリティ対策サービス
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業でも導入しやすいセキュリティ対策サービスです。
専門知識がなくても、24時間365日の監視やインシデント対応、相談窓口などを利用できるため、サイバー攻撃への備えを強化できます。
一方で、企業が抱えるITの課題はセキュリティ対策だけではありません。
日々のIT運用やヘルプデスク、アカウント管理なども含めて負担を減らしたい場合は、ITボランチのような情シス代行サービスを組み合わせることで、より安心できるIT運用体制を構築できます。
自社の状況に合わせてサービスを上手に活用し、サイバー攻撃に強い環境づくりを進めていきましょう。
低コストで訓練を実施し、社員の行動を数値で確認できます。標的型攻撃メール訓練で、情報漏えいリスクに備えましょう。
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