「攻撃できるくん」サービス利用規約
第1章 総則
第1条(適用)
1. 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アグリード(以下「当社」といいます。)が提供する標的型攻撃メール訓練サービス「攻撃できるくん」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、当社と本サービスの利用契約を締結している者(以下「契約者」といいます。)と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
3. 見積書、申込書、注文書、個別契約、仕様書、実施計画書その他当社と契約者との間で本サービスに関して合意した書面または電磁的記録(以下、総称して「個別契約」といいます。)は、本規約の一部を構成します。
4. 本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の内容が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有します。
(1)「申込者」とは、本サービスの利用申し込みをした(まだ利用契約は成立していない)法人、団体、その他の事業者をいいます。
(2)「対象者」とは、契約者が本サービスによる訓練メールの配信対象として指定した者をいいます。
(3)「対象者情報」とは、対象者の氏名、所属、役職、メールアドレスその他本サービスの実施に必要な情報をいいます。
(4)「訓練データ」とは、訓練メールの配信、到達、開封、URL へのアクセス、添付ファイルの開封その他の本サービスの実施に伴い生成または記録されるデータをいいます。
(5)「成果物」とは、訓練結果レポート、集計資料、簡易コメントその他の個別契約に基づき当社が契約者に提供する資料をいいます。
(6)「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利をいいます。
第3条(本サービス)
1. 本サービスは、契約者が指定する役員、従業員その他の対象者に対し、標的型攻撃メールを模した訓練メールを配信し、開封、URLへのアクセス、添付ファイルの開封その他個別契約で定める行動の状況を集計・分析し、その結果を契約者に報告するサービスです。
2. 本サービスの具体的な内容、対象者数、訓練回数、実施時期、訓練メールの内容、計測項目、成果物、料金その他の条件は、当社ウェブサイト(https://itvolante.jp/attack/)に掲載する内容および個別契約に定めるものとします。
3. 本サービスは、契約者および対象者の情報セキュリティに関する意識および対応力の向上を支援するものであり、サイバー攻撃、情報漏えいその他の事故の防止を保証するものではありません。
4. 当社は、個別契約に明示的に定める場合を除き、対象者の人事評価、懲戒処分その他の労務上の判断を行うものではありません。
第4条(本規約の変更)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
(1) 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 変更が本サービスの利用目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により、効力発生日までに契約者へ周知します。
3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されます。
第2章 契約の成立
第5条(利用の申込み)
1. 申込者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 申込者は、申込みに際して当社に提供する情報が、正確かつ最新のものであることを保証します。
3. 申込者の担当者は、本サービスの申込みおよび実施に必要な権限を申込者から付与されていることを保証します。
第6条(契約の成立)
1. 本サービスの利用契約は、当社が申込者の申込みを承諾した旨を通知した時点で成立します。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾せず、または承諾後であっても利用契約を解除することができます。
(1) 申込内容に虚偽、誤記または重要な記載漏れがある場合
(2) 本サービスの実施に必要な権限、同意または社内手続が得られていないと当社が判断した場合
(3) 過去に当社との契約に違反したことがある場合
(4) 支払能力その他の信用状態に不安があると当社が判断した場合
(5) 第23条に定める反社会的勢力に該当する、またはそのおそれがある場合
(6) 本サービスを違法、不正または第三者に損害を与える目的で利用するおそれがある場合
(7) 技術上または運用上、本サービスの提供が困難である場合
(8) その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
3. 当社は、法令上必要な場合を除き、前項に基づく判断の理由を開示する義務を負いません。
第7条(個別契約の変更)
契約者が、対象者数、対象者情報、訓練内容、配信日時、成果物その他の個別契約の内容の変更を希望する場合、速やかに当社へ申し出るものとします。当社は、変更の可否、追加料金、納期その他の条件を契約者へ提示し、両者が合意した場合に限り変更を行います。
第8条(利用料金および支払)
1. 本サービスの利用料金、消費税その他の費用および支払条件は、個別契約に定めるとおりとします。
2. 契約者は、当社の請求書に記載された支払期日までに、当社の指定する方法により利用料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
3. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 当社ウェブサイトに掲載する料金と個別契約に記載された料金が異なる場合、個別契約に記載された料金が優先します。
5. 契約者の都合により対象者数または訓練範囲が縮小された場合であっても、当社が別途同意した場合を除き、利用料金は減額されません。
第9条(契約期間)
1. 利用契約の期間は、利用契約の成立日から、当社が成果物を提出し、個別契約に定める対応を完了した日までとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
2. 契約期間の終了後も、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第25条、第26条、第27条、第28条および第30条の規定は有効に存続します。
第10条(申込みの取消しおよび中途解約)
1. 契約者は、訓練メールの配信開始前に限り当社所定の方法により、利用契約の取消しまたは中途解約を申し出ることができます。
2. 前項の場合、契約者は、当社が既に実施した作業に相当する費用、手配済みの外部費用その他当社に生じた合理的な費用を負担するものとします。個別契約にキャンセル料の定めがある場合は、その定めが優先します。
3. 訓練メールの配信開始後は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者は利用料金の返金を求めることができません。
第3章 本サービスの実施
第11条(実施手順)
1. 契約者および当社は、対象者数、実施時期、訓練内容、訓練メールの文面、送信元表示、計測項目、成果物その他必要な事項を事前に協議します。
2. 当社は、前項の協議内容に基づき訓練メールを設計し、契約者による確認または承認を得た上で配信します。ただし、個別契約で別段の実施手順を定めた場合は、この限りではありません。
3. 契約者は、当社が指定する期日までに、対象者情報その他本サービスの実施に必要な情報を、当社が指定する方法で提供するものとします。
4. 契約者による確認、承認または情報提供の遅延により実施予定日に本サービスを実施できない場合、当社は実施日または納期を変更することができます。
第12条(契約者の権限および責任)
1. 契約者は、本サービスの申込みおよび実施に先立ち、次の各号に定める事項を自らの責任と費用で実施するものとします。
(1) 対象者に訓練メールを配信し、その行動を計測・分析することについて、就業規則、社内規程、労働契約、個人情報保護法その他適用される法令および社内手続に照らし、必要な権限、同意、承認または通知を得ること
(2) 対象者情報を当社へ提供することについて、適法な権限および根拠を有すること
(3) 対象者が使用するメールシステム、ドメインその他の情報資産について、本サービスの実施を許可する正当な権限を有すること
(4) 情報システム部門、法務部門、人事・労務部門その他必要な関係部門との調整を行うこと
2. 契約者は、契約者と雇用、委任、請負その他の関係を有しない第三者を、当該第三者またはその所属組織の適法かつ有効な承諾なく対象者に指定してはなりません。
3. 契約者は、対象者情報、配信先ドメイン、訓練メールの文面および配信日時を十分に確認し、誤配信その他の事故を防止するために必要な措置を講じるものとします。
4. 契約者は、対象者からの問い合わせ、苦情、相談その他本サービスの実施に伴う社内対応を、自らの責任と費用で行うものとします。当社は、合理的な範囲でこれに協力します。
第13条(利用環境および事前設定)
1. 契約者は、本サービスの実施に必要な端末、通信回線、メールシステム、セキュリティ製品その他の利用環境を、自らの責任と費用で準備し、維持するものとします。
2. 契約者は、当社から要請がある場合、訓練メールを受信可能とするため、送信元ドメイン、IPアドレスまたはURLの許可設定その他必要な設定を行うものとします。
3. 契約者のメールシステム、セキュリティ製品、通信環境、設定不備その他当社の管理外の事情により、訓練メールが不達、遅延、隔離または改変された場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除きます。
第14条(計測およびレポート)
1. 当社は、個別契約で定める方法により訓練データを収集・集計し、成果物を契約者へ提出します。
2. 開封、URLへのアクセス、添付ファイルの開封その他の計測結果は、メールソフト、セキュリティ製品、自動画像取得機能、自動URL検査機能、通信環境その他の事情により、実際の対象者の行動と一致しない場合があります。
3. 当社は、計測結果の完全性、正確性または特定の目的への適合性を保証するものではありません。
4. 契約者は、前二項の性質を理解した上で成果物を利用し、計測結果のみを根拠として対象者に不利益な人事・労務上の措置を行わないよう、合理的な配慮を行うものとします。
第15条(サービス内容の変更)
1. 当社は、本サービスの品質向上、法令への対応、セキュリティ上または技術上の必要その他合理的な理由がある場合、本サービスの全部または一部を変更することができます。
2. 前項の変更が契約者に重大な影響を及ぼす場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ契約者へ通知します。
第4章 契約者の義務
第16条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 法令、本規約、個別契約または公序良俗に違反する行為
(2) 本サービスを実際のサイバー攻撃、詐欺、脅迫、嫌がらせ、監視その他訓練以外の目的で利用する行為
(3) 正当な権限を有しない者、組織、メールアドレス、ドメインまたは情報システムを訓練対象に指定する行為
(4) 対象者または第三者のID、パスワード、クレジットカード情報、金融情報、要配慮個人情報その他秘密性の高い情報を実際に入力または送信させる行為
(5) マルウェア、コンピュータウイルスその他有害なプログラムを配信し、実行させ、またはこれらに類する挙動を実際に生じさせる行為
(6) 当社、対象者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
(7) 当社または第三者になりすます行為。ただし、当社および契約者が訓練目的で事前に合意した範囲で行うものを除きます。
(8) 本サービスまたは当社の設備に過度な負荷を与え、その運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
(9) 本サービスの仕組みを解析するためのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(10) 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再提供、貸与または利用許諾する行為
(11) 不正な目的で訓練データまたは成果物を改ざんし、第三者へ開示し、または利用する行為
(12) 反社会的勢力に利益を供与し、またはその活動を助長する行為
(13) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、容易にし、または試みる行為
(14) その他、当社が本サービスの目的に照らして不適切であると合理的に判断する行為
第17条(第三者への提供)
1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者のために利用し、または第三者に再提供してはなりません。
2. 当社が前項の利用または再提供を承諾した場合であっても、契約者は、当該第三者に本規約と同等の義務を遵守させ、その行為について当社に対し責任を負うものとします。
第18条(損害の防止および連絡)
1. 契約者は、本サービスの実施に関連して、誤配信、情報漏えい、対象者からの重大な苦情その他の事故またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ連絡し、被害の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。
2. 当社および契約者は、前項の事故に関する調査および対応に相互に合理的な範囲で協力します。
第5章 秘密情報および個人情報
第19条(秘密保持)
1. 当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上、組織上その他一切の非公知の情報であって、秘密である旨が明示された情報、またはその性質および開示状況から合理的に秘密と認められる情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスの履行以外の目的で利用せず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
(1) 開示を受けた時点で公知であった情報
(2) 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
(3) 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
3. 当社および契約者は、法令、裁判所または行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合、必要な範囲でこれを開示することができます。この場合、法令上許される限り、相手方へ事前に通知します。
4. 当社および契約者は、本サービスの履行に必要な役員、従業員、専門家または委託先に対し、本条と同等の秘密保持義務を課した上で、必要な範囲に限り秘密情報を開示することができます。
第20条(個人情報の取扱い)
1. 当社は、本サービスに関連して取り扱う個人情報を、個人情報の保護に関する法律、関連法令、国が定める指針その他の規範、当社のプライバシーポリシー(https://itvolante.jp/privacy/)ならびに当社が別途定める「『攻撃できるくん』個人情報保護基本方針および個人情報の取扱いに関する同意通知書」(以下「本サービス個人情報方針」といいます。)に従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、対象者情報および個人を識別し得る訓練データを、契約者との個別契約およびその指示に基づき、次の目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱います。
(1) 対象者の登録、訓練メールの設計・配信および本サービスの実施
(2) 訓練メールの送信・到達・開封、訓練用URLへのアクセス、訓練用添付ファイルの開封その他契約者と合意した行動の記録、集計および分析
(3) 成果物の作成および契約者が指定する担当者への提供
(4) 本サービスに関する問い合わせ、障害、事故、苦情および紛争への対応
(5) 不正利用の防止、安全性の確保および法令上の義務の履行
3. 当社は、申込者または契約者の担当者に関する個人情報を、本サービスの申込み受付、本人確認、審査、契約管理、料金請求、支払確認、連絡、問い合わせ対応、サポート、事故対応および法令上の義務の履行に必要な範囲で利用します。
4. 契約者は、当社へ提供する対象者情報を、本サービスの実施に必要な最小限の範囲に限定し、正確かつ最新の内容に保つものとします。
5. 当社は、対象者情報および訓練データについて、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損または改ざんを防止するため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。
6. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、メール配信、システム運用、データ保管、帳票作成その他の業務ならびにこれらに伴う個人情報の取扱いの全部または一部を外部事業者へ委託することができます。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要な契約を締結した上で、必要かつ適切な監督を行います。
7. 当社は、法令に基づく場合その他個人情報保護法により認められる場合を除き、本人または契約者の同意なく、個人情報を第三者へ提供しません。なお、当社は、契約者との個別契約およびその指示に基づき、訓練結果を契約者が指定する担当者へ提供します。
8. 契約者は、訓練結果を閲覧できる者を業務上必要な範囲に限定し、訓練結果を適切に管理するものとします。
9. 外国にある事業者が提供するクラウドサービス等を利用し、外国において個人情報を取り扱う場合、当社は、当該外国の個人情報保護制度等を把握した上で、法令に従い必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
10. 対象者情報および訓練データの保存期間ならびに削除時期は、個別契約に定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応ならびに契約上および法令上の義務の履行に必要な期間に限り保存し、その必要がなくなった後、復元困難な方法で削除します。ただし、法令により保存が義務付けられている情報については、当該法令で定める期間保存します。
11. 当社が保有する個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または第三者提供記録の開示の請求については、本サービス個人情報方針に定める手続に従います。当社が契約者から取扱いの委託を受けて保有する情報について当社が開示等を行う権限を有しない場合、当社は、契約者の窓口を案内し、または契約者と連携して対応します。
第21条(委託情報の目的外利用の禁止)
1. 当社は、契約者から取扱いの委託を受けた対象者情報および訓練データ(以下「委託情報」といいます。)を、個別契約および契約者の指示の範囲を超えて利用しません。
2. 当社は、委託情報を、当社独自の営業活動、広告、他の契約者への提供、委託目的と関係のない研究開発もしくは統計分析、またはこれらの目的のための匿名加工情報その他の加工情報の作成に利用しません。
3. 前二項にかかわらず、契約者が利用目的、対象となる委託情報、加工方法その他必要な条件を確認した上で個別契約により明示的に承諾し、かつ法令上必要な手続が履行されている場合、当社は、当該個別契約で定める範囲に限り情報を取り扱うことができます。
第6章 知的財産権
第22条(知的財産権)
1. 本サービス、訓練メールのテンプレート、システム、プログラム、マニュアル、ノウハウその他当社が本サービスに関連して従前から保有し、または本サービスの提供過程で作成したものに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 契約者が当社へ提供した商号、商標、ロゴ、文章、画像その他の素材に関する権利は、契約者または正当な権利を有する第三者に帰属します。契約者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用する権利を許諾します。
3. 成果物に含まれる契約者固有の対象者情報および訓練データは、契約者が本規約および個別契約に従って利用することができます。
4. 当社は、契約者に対し、成果物を契約者の内部における情報セキュリティ教育、監査、改善活動その他本サービスの目的に関連する業務のために利用、複製および社内共有する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
5. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者へ販売し、公衆送信し、または本サービスと競合するサービスのために利用してはなりません。
第7章 停止、解除および終了
第23条(反社会的勢力の排除)
1. 当社および契約者は、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、信用を毀損する行為、業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。
3. 当社または契約者は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
4. 前項に基づき解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害について責任を負いません。
第24条(本サービスの中断)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断し、または実施日時を変更することができます。
(1) 本サービスに用いる設備またはシステムの保守、点検、更新または障害対応を行う場合
(2) 通信事業者、クラウドサービス事業者その他の第三者が提供するサービスに障害または停止が生じた場合
(3) 火災、停電、地震、風水害、感染症、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力が生じた場合
(4) セキュリティ上の重大な危険を回避する必要がある場合
(5) 契約者から提供された情報に不備がある場合、または必要な確認・承認が得られない場合
(6) その他、当社が運用上または技術上必要であると合理的に判断した場合
2. 当社は、緊急やむを得ない場合を除き、前項による中断または変更を事前に契約者へ通知します。
第8章 責任
第25条(保証の範囲)
1. 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2. 当社は、次の各号に掲げる事項を保証しません。
(1) 訓練メールが全ての対象者に到達し、または予定した時刻に到達すること
(2) 訓練データまたは成果物が完全、正確または特定の目的に適合すること
(3) 本サービスの利用により対象者のセキュリティ意識または対応力が必ず向上すること
(4) サイバー攻撃、情報漏えい、マルウェア感染その他の事故が発生しないこと
(5) メールシステム、セキュリティ製品その他第三者のサービスが正常に動作すること
3. 当社が本サービスに関連して行う助言、提案または簡易コメントは、契約者の判断を支援するためのものであり、契約者は自らの責任でこれを採用し、利用するものとします。
第26条(損害賠償)
1. 当社または契約者が、本規約または個別契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、自己の責めに帰すべき事由により生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
2. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当該損害の原因となった個別契約に基づき契約者が当社へ現実に支払った利用料金の額を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失・毀損、信用の毀損、間接損害、特別損害および結果的損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
4. 前二項の責任制限は、当社の故意または重大な過失により生じた損害には適用しません。
5. 契約者が第12条または第16条に違反したことにより、対象者その他の第三者から当社に対して請求、異議、苦情等がなされた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第27条(不可抗力)
当社および契約者は、天災地変、火災、停電、感染症、戦争、暴動、テロ行為、労働争議、法令の制定・改廃、公権力による命令、通信回線またはクラウドサービスの障害、サイバー攻撃その他の自己の合理的な支配を超える事由により利用契約上の義務を履行できない場合、その不履行について責任を負いません。
第9章 雑則
第28条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約もしくは個別契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第29条(通知)
1. 当社から契約者への通知は、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 電子メールによる通知は、契約者が当社へ届け出たメールアドレス宛に送信した時点で到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合を除きます。
3. 契約者は、名称、所在地、担当者、連絡先その他申込事項に変更があった場合、速やかに当社へ届け出るものとします。
第30条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および残部の有効性には影響を及ぼしません。
第32条(協議)
本規約または個別契約に定めのない事項、またはその解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は、信義誠実の原則に従い協議して解決を図るものとします。
第33条(準拠法および合意管轄)
1. 本規約および個別契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または個別契約に関連して当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
株式会社アグリード
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-10-11 イマジクスビル8F