新型コロナウィルスが落ち着きつつある昨今、多くの企業はテレワークからオフィス勤務に戻ってきています。しかし在宅勤務等を継続している企業も多く、テレワークがなくなることはなさそうです。

テレワークを導入することで大きな問題として浮かび上がるのは、電話でのコミュニケーションになっています。日本企業は電話でのコミュニケーションを、完全にWeb会議ツールやチャットツールに変更できずにいます。

新型コロナウイルス蔓延に伴う、首都圏を中心とした緊急事態宣言の適用は長期化しており、まだまだ出口の見えないトンネルを進んでいる状況です。日本人口の約半分が2回目のワクチン接種を完了したという報道が、今後の感染者の減少を期待させているものの、緊急事態宣言解除を含む、沈静化は不透明です。

企業活動に於いては、政府の要望に基づき、テレワークの推進が定着化してきています。東京都の発表によると都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は64.8％。4月の前回調査（56.6％）に比べて8.2ポイント上昇し、過去最高となっています。中小企業を含めてテレワーク（リモートワーク）が定着していることが明らかになりました。